相続税申告を自分で行うことのリスク

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相続税申告は自分でできますか？

相続税申告は自分で申告することは可能ですが、損をしたり、リスクが高くなります。

結論から申し上げますと、ご自身で作成いただき、税務署に提出することは全く問題ありません。やろうと思えば、自分で申告することはできます。

しかし、相続税の申告手続きは相続税に精通していない方にとって、多くのリスク・注意点がございます。

相続税の申告をご自身で行えば税理士に支払う報酬が浮くことになると考えるのはよく分かります。ところが、税理士に依頼することで、この報酬を支払うよりも多額の税金を抑えることができるということもあるのです。

相続税申告を自身でやられている方はどれくらいいるのか？

令和2年で相続税が課税された件数は、12万372件です。
相続税申告をした12万372件のうち、税理士が関与した割合は86.1％でした。

つまり、相続税申告を自分でやられている方の割合は15％にも満たないのです。

相続税申告に税理士が関与する割合がなぜ高いのかというと、ご自身で相続税申告を行う事はリスクを含んでいるため、
リスクを抑えるべく専門家に依頼するという方が多いのです。

ご自身で相続税申告手続きを行う際のリスク

①　相続財産に申告漏れがある可能性がある

亡くなった方の財産を全て把握できているケースは意外と少ないです。

特に、遺言書が残されていない場合は、相続人が遺産の調査を行わなければならないため、自分で申告手続きを行った場合に、一部財産の申告が漏れているケースは少なくありません。

例を挙げると、「名義預金（被相続人が自分以外の名義で行っている預貯金）」などは相続税申告で漏れやすい財産です。
こちらは名義人が異なるため、相続財産ではないと勘違いしがちですが、名義預金は相続財産に含める必要があります。

また、特例を利用して、税額を大幅に軽減、又は税額を0円にした方の場合、「自分で申告してしまおう」と考える方も多いと思いますが、そのような方も何かしら財産の申告漏れが発生しているケースが多いです。

＞＞申告した後に財産が見つかった場合の対処方法

②　相続税評価が困難である

相続税申告書において最も高いハードルは、「相続財産の評価」です。

特に、土地の評価は複雑で、さまざまな特例や計算方法が存在します。
同じ土地を複数の税理士が評価を行った場合でも評価額は一致しないことが多いです。

税金のプロでも判断が難しい土地の評価を、相続税申告を初めて行う方が評価することは非常に危険です。

また、相続税を控除する特例も併せて計算することが重要です。
特例の存在を知らずに相続税申告をする人も多く、過大に相続税を支払ってしまうケースも少なくありません。

＞＞税理士によって差が出る特徴的な土地評価のポイント

③　税務調査対応ができない

ご自身で相続税申告手続きを行うリスクの中で、最も重要なポイントは税務調査への対応です。

相続税は他の税金と比べて、税務調査が行われる確率が高いです。

平成29年のデータによれば、相続税申告書を提出した10人のうち1人に税務調査が行われており、特に自分で相続税申告書を作成した場合に、税務調査が入る確率が高くなると言われています。

なぜなら、相続税申告書には税理士署名欄があり、税理士が申告書を作成した場合に署名をするのですが、自分で申告書を作成した場合は空欄となるため、個人で作成したことが分かります。
税理士が作成していないので、計算ミスや判断ミス（例えば、小規模宅地等の特例が使えないのに使っている）、相続財産の計上漏れ（特に生前贈与や名義預金）等があるのではないかと税務調査に選定される可能性が高まります。

その結果、ある日突然税務署の調査官がやってきて家の中をかき回され、財産を隠す意図がない場合でもペナルティを課されるおそれがあります。

なお、相続税の税率は、他の税金よりも高く設定されているため、調査で追徴課税になった場合の税負担はとても大きくなります。

＞＞税務調査のポイント