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税理士に相続税申告を依頼する際の費用と、依頼するメリットは? | 相続税のとびら

相続が発生した際、

「相続税申告を税理士に依頼した場合、費用はいくらかかるんだろう?」
「依頼料高そうだし、自分でできるのかな?」
「高すぎる税理士や安すぎる税理士がいるんだけど、どのような人に依頼すればいいの?」

とお思いの方は多いのではないでしょうか?

本記事では、

税理士に依頼する際の費用
相続税申告を自分ですることをおすすめしない理由
相続税申告を税理士に依頼するメリット
相続税に強い税理士の選び方

を解説します。

税理士に依頼する際の費用

相続税申告は自分で行うことも、税理士に依頼することもできます。
実際に税理士に依頼する場合、相続税の申告を依頼する場合の税理士報酬は遺産総額の0.5〜1.0%が適正価格です。
税理士事務所のホームページに報酬額が公開されている場合、遺産総額の何%の料金設定になっているかを確認してみてください。

料金表の見せ方としては、

◆「相続財産の総額の◯%」と%で算出する事務所

相続財産の総額を何千万単位で分け、
◆「〜〇万円の場合の報酬は◯円、〜〇億円の場合の報酬は◯円」と設定している

◆上記料金表に加えて、相続する土地の数や相続人の人数などで「加算報酬」が追加される

といった事務所が多いです。

「加算報酬」は、下記などの理由で通常の相続税申告より手間が多くかかる場合、通常料金に加算される報酬です。

加算報酬がかかるのは特に以下の項目です。

①土地の評価が複雑な場合

相続税の申告の中で、最も難しく、かつ税理士の腕が試されるのが土地の評価です。
相続財産の中に土地があれば、評価額を算出して相続財産の総額に加えます。
その際の評価は、土地の場所や形などによって評価が変わってくる可能性があります。

例えば、不整形地(土地の形がいびつ)、広大地、私道に面した土地、騒音や悪臭等、住環境が悪い土地
などは通常よりも評価が下がります。

他にも「小規模宅地の特例」など、土地の評価額を下げる制度があるため、土地の評価額を算出する際は様々な要素を考慮しなければなりません。

税理士に依頼した場合、土地の形状などが複雑で評価しにくい、手間がかかる等が予想されるため、報酬が加算される可能性があります。

②申告期限まで時間がない場合

相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内にしなければなりません。

10ヶ月と聞くとずいぶん余裕があるようですが、実際に手続きを始めると、必要な書類の収集や、財産の洗い出しで想像以上に時間がかかります。

そのため期限ギリギリになり、急いで税理士に依頼する人もいますが、この場合税理士も急ぎで相続税申告の手続きをしなければならないため、追加で報酬を定めている事務所があります。

一般的には、「相続税申告まで〇ヶ月を切ると〇%加算」といった料金体系になっていることが多いです

そのため、相続税申告の依頼は早めに行いましょう。

遺産の中に非上場株式がある場合

相続財産の中に非上場株式がある場合も、税理士報酬が加算される可能性があります。

非上場株式の加算報酬は、上場株式の加算報酬より高い事務所が多いです。

なぜかというと、上場株式は市場で取引されるため、取引価格をそのまま相続財産額として計算します。
一方で非上場株式の場合は市場取引がないため、評価額を決める作業の難易度が非常に高いのです。

そのため加算報酬を、「非上場株式1社あたり◯円」と規定している税理士事務所もあります。

相続税申告を自分ですることをおすすめしない理由

相続税申告は、いくつかの場合を除き税理士に依頼することをオススメします。
なぜかというと、自分で行った場合税務調査が入る可能性が高くなるためです。

相続税申告書には、税理士が申告書を作成した場合に署名をする欄があります。
自分で相続税申告をした場合はこの欄が空欄になり、空欄だと申告書に漏れや誤りがある可能性が高いと税務署に判断されやすくなります。
そのため、自分で申告を行うと税務調査の対象になる可能性が高くなるのです。

一方で、自分で申告を行っても問題ないケースがいくつかあり、

・相続する財産が預貯金と株式のみ
・過去に同じようなケースで、自分で申告をした経験がある

のような場合は、自身で相続税申告をしても問題ありません。

実際に、相続税申告における税理士関与割合は例年85%前後となっており、ほとんどの方が税理士に依頼していることが分かります。

相続税申告を税理士に依頼するメリット

相続税申告を税理士に依頼するメリットは3つあります。

①煩雑な手続きを専門家に依頼することで、時間と手間がかからずに済む
②相続税の控除や特例制度を用いて最適な相続税申告を行ってくれるので、節税ができる
③不備のない相続税申告ができるため、税務調査や追徴課税のリスクが避けられる

依頼料はかかりますが、手間や節税のことを考えると、相続税申告の経験が豊富な税理士に依頼することが一番です。

では、相続税申告の経験が豊富な税理士はどのようにして判断すれば良いのでしょうか?

相続税に強い税理士の選び方

税理士は、大半が法人税や所得税などの「企業の会計専門の税理士」として業務を行っており、相続税に詳しい税理士は決して多くありません。そのため、相続税に強い税理士を見つけるにはポイントがいくつかあります。

ポイント①インターネットなどで相続に強い税理士を選ぶ

相続を扱ったことがなく不得意な税理士に依頼すると、相続税申告の報酬の規定を知らないため、高めに請求されてしまう可能性があります。
また相続に不慣れだと、節税方法や特例も知らず、相続が得意な税理士に依頼するよりも納税額が高くなる可能性もあります。

そのため、相続専用のHPを立ち上げている事務所がオススメです。
これまで手がけた相続税申告の件数を掲載しているHPもあるため、近くで経験豊富な税理士を見つけてみましょう。

ポイント②報酬額をHPで公開している税理士を選ぶ

税理士事務所のホームページで、報酬額の規定を明確に公開しているところは多いです。

また遺産額などを入力すると報酬額の見積もりやシミュレーションが自動計算できるサイトもあるので、一度シミュレーションを行うのも良いでしょう。

ポイント③複数の税理士から見積もりをもらう

事前に報酬額の見積もりを出してくれる事務所もいるため、HPなどで事務所候補を選定している場合、無料相談を利用して相見積もりを取ると良いでしょう。

見積もりを取得する際は、金額面だけでなく、特例や控除を使えるかなど、担当した税理士の相続に関する知見を踏まえて依頼する事務所を決めてください。

例えば相場と比べて安すぎる事務所だと、煩雑な土地の評価、特例を用いずに相続税申告を行い、相続税が余分にかかったり、手続きが雑で税務調査が立ち入ることになる、といった場合もあります。

報酬の安さも勿論大事な決め手の一つではありますが、専門性と経験を重視した税理士の選び方をする事が大事です。

当事務所は、福岡で相続税申告の無料相談実施中!

相続税申告に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の税理士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-947-626になります。

受付時間:【平日】9:00~18:00

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※相談内容に万全を期するため、相談は、お電話ではなくすべて面談でのご相談となります。あらかじめご承下さい。
※ご相談は、相続人の方、または遺言書を検討されている方と、そのご親族様に限定させていただいております。

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