報酬は、わかりやすいように、相続財産の数%ではなく、不動産の数で料金設定をしています。
また、戸籍や各種証明書等は相続人ご本人に取得いただくことで、低額料金が実現できています。
相続税の申告書は他の税金の申告書とは比較にならないほど多くの添付資料が必要です。
その添付資料の作成方法により、申告書の信頼性が左右されるのも事実です。また、当然ながら申告書の作成には専門的知識が必要です。
不動産の評価や遺産分割の仕方も考え方によって税額が大きく変わることがあります。
相続人様のご意向や事情を伺いアドバイスをいたします。
ホームページへのご訪問、誠に有難うございます。
相続税は亡くなられた方から遺言や遺産分割協議により遺産を取得した方に課せられる税です。
今までは一部の富裕層やある程度大きな規模の事業を営んでいらっしゃる方々というのが相続税を課される方のイメージでしたが、2015年以降は、長く会社勤めをされ、マイホームと多少まとまった貯蓄が財産だというような方でも、ご遺族がそれを引き継げば相続税が課されるというようなケースが生じています。
相続税が課される可能性が高いと思われる方のご遺族には四十九日も過ぎたころ税務署から「お尋ね」とともに「相続税申告書用紙」が送られてくることがありますが、そのころには、申告期限が近づいており、相続税について十分な検討をする時間もなく、場当たり的なアドバイスを受けたばかりに不本意に住む家を売ったり、ご親族の生活の糧となっていた不動産を売ったりなどという事態に至ることもあります。
この相続相談サイトは税だけではなく「相続」という事態について正しい知識を得ていただき、納得のいく相続手続きを果たしていただくために開設いたしました。多くの方々のお役に立つことを願っております。