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自社株を事業後継者に集中させ、生命保険金を原資とする代償金で納税資金を確保した事例

状況

相続関係

・被相続人:依頼者の親(事業経営者)

・相続人:配偶者、子3人

相続財産は経営していた会社の株式、自宅不動産、生命保険金と預金でしたが、財産額としては圧倒的に自社株の比率が高く、預金の額は大きくありませんでした。

評価額の高い自社株は事業の後継者となる子のお一人がすべて相続することとしたいものの、納税資金をどうするかが遺産分割を調えるうえで大きなポイントでした。

ご提案と解決

納税資金の原資となりうる生命保険金の受取人はほとんどが配偶者となっていましたが、配偶者は配偶者の税額軽減の適用により税負担は小さくなります。

そこで、自宅不動産は配偶者が相続することとし、その代償金を、配偶者が受け取る生命保険金を原資として事業後継者である子に支払うこととしました。

かつ、代償金の額を自宅不動産の相続税評価額ではなく時価を基準として算定することにより、できるだけ大きな額のキャッシュを事業後継者が手にできるように分割協議を調えました。

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