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申告期限までに身体障害者手帳の交付申請を行い、障害者控除で相続税が0円になった事例

状況

相続関係

・被相続人:依頼者の親

・相続人:子2人

相続財産の内容は、自宅土地建物、賃貸駐車場の敷地、生命保険金、預貯金とシンプルなものでしたが、不動産の所在する地域の土地価格高騰により、思いのほか大きな税負担額が算出されました。

ご提案と解決

相続人のお一人は、身体障害者手帳の交付は受けていないものの、相続開始時点においてすでに脳梗塞により身体の麻痺が残っている状態にありました。

そこで、申告期限までに、身体障害者手帳の交付を受けるための診断書にその障害の程度が記載され、交付申請中の状態にあれば、相続税法に定める障害者控除の適用があることをご説明し、その申請をしていただくこととしました。

その結果、障害者である相続人、及びそのご兄弟において障害者控除の税額控除により、相続税負担額は0円となりました。

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