2026.01.20
思っていたよりも堅苦しくなく雰囲気も良く好印象
・被相続人:依頼人の配偶者
・相続人:夫、子3人
被相続人の存命中に、被相続人の親の相続について既に確定申告書は提出していたものの、遺留分減殺請求を弁護士に依頼するとともに、相続開始後の収益不動産にかかる果実(賃料収入等)についても分割協議をすすめていました。
そこで、減殺請求の額の算定や収益不動産の果実分割案の策定への協力と、それらにかかる相続税・所得税の税務申告をご依頼いただきました。
ご依頼を受けて協議をすすめているなか、依頼者が他界され、依頼者の相続人の皆様とともに協議をすすめることとなりました。
当初のご依頼時点から最後の税務申告までおおよそ8年を要する複雑な案件となりましたが、依頼人の皆様に納得していただける協議結果と税務申告を終えることができました。
主な相続手続きのメニュー

福岡で相続・遺言に関する
ご相談は当事務所まで 
お客様の声・解決事例・
セミナー・相談会・新着情報