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平成31年1・2月号 相続法の改正Ⅲ

法務局にて自筆証書による遺言書保管 法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に！ 法務局による自筆証書遺言書の保管の制度の新設により、自筆証書遺言の保管が法務局で可能となりました。 自筆証書遺言は専門家に預けるこのとも可能…続きを読む

平成31年3・4月号 教育資金贈与の税制改正

教育資金贈与一括非課税制度 教育資金贈与一括非課税制度は、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に親や祖父母（直系尊属）が30歳未満の子や孫（直系卑属）に金融機関を通じて1,500万円まで贈与（信託）し、その…続きを読む

相続法の改正で配偶者が有利に！？

相続法の改正 配偶者の居住権の保護 （1）短期的な保護 　　 配偶者は、相続開始時に被相続人の建物（居住建物）に無償で住んでいた場合には、一定期間居住建物を無償で使用する権利を取得します（配偶者短期居住権）。 →例えば居…続きを読む

相続発生時、生命保険はどうなる？！

生命保険の受取人 生命保険の非課税枠 もしもの時のために加入している死亡保険金、その死亡保険金にも相続税は課税されます。しかし、生命保険金には、法定相続人の数×500万円までの非課税枠があります。例えば、相続人が妻と子供…続きを読む

相続発生時、相続税の課税範囲はどこまで？

課税財産の範囲 国籍、居住地、財産の場所によって、相続税の課税はどうなるの？ 近年、海外からの移住者も増え、日本人が国外に財産を持つケースも増えてきました。そのような場合、国籍や死亡時点での住所、財産の所在地によって相続…続きを読む

戸除籍謄本の申請が一度で済む！法定相続情報証明制度とは？

法定相続情報証明制度 昨年５月より全国の登記所（法務局）にて「法定相続情報証明制度」が開始されています。この制度は、登記所にて登記官が法定相続情報一覧図に証明文を付した写しを交付するもので、この制度を利用すると銀行、証券…続きを読む

相続財産とは？

被相続人が亡くなった時に、被相続人が所有していた財産全てが相続財産の対象となります。相続財産には、預貯金や不動産等のプラスの財産と借金・保証債務等のマイナスの財産があります。 相続財産の判断にお困りの際は、福岡相続相談所…続きを読む

養子縁組は相続対策になる？

相続対策の１つに養子縁組があげられますが、どのくらい有効なのでしょうか。また本当に有効なのでしょうか。 養子縁組の種類 養子縁組は、特別養子縁組と普通養子縁組の2つがあります。 特別養子縁組には、養親が25歳以上、養子は…続きを読む

相続人が既に亡くなっている場合はどうなるの？

代襲相続 前回は相続人の範囲についての内容でした。その中で本来の相続人が亡くなっている場合には、その本来の相続人の子が相続人となる（代襲相続）というお話をしました。今回はその代襲相続についての内容です。 どんな場合に代襲…続きを読む

法定相続人とは？

法定相続人 誰が相続人なのか分からないというお問い合わせをよくいただきます。相続人の範囲は民法で次のとおり定められており、これを法定相続人といいます。 相続人の範囲 相続人は配偶者相続人と血族相続人で構成され、死亡した人…続きを読む