解決事例＆コラム

相続で取得した不動産を売却する際には、譲渡所得税がかかることがあります。しかし、一定の条件を満たせば税負担を軽減できる特例がいくつか用意されています。今回は代表的な3つの特例をご紹介します。 ① 取得費加算の特例（相続税額の取得費加算） 相続時に支払った相続税のうち、譲渡する不動産に対応する部分を「取得費」加算できる制度です。これにより譲渡所得が減り、結果として税額も軽減されます。 ※譲渡が相続開始のあった日の翌日から3年10か月以内であることが条件です。 ② 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例 被相続人が住んでいた家屋や敷地を、相続人が売却する場合に適用できる特例です。譲渡所得か…

不動産の相続においては多くの人が相続税ばかりを心配しがちですが、相続によりその後生じる可能性がある税金の種類について解説します。 1、不動産を取得したとき 登録免許税 相続した不動産の法的な承継を正式にするためには相続登記が必須です。 登録免許税・・固定資産税評価額×0.4％ ☆相続登記の登録免許税の免除措置 　次のいずれかに該当する場合は登録免許税が不要となります 　①相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合 　②不動産（土地）の価額が100万円以下の場合 不動産取得税 不動産取得税は土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得した際に、取得した…

相続が発生した場合、相続財産の中でも不動産は評価額も高く相続税を計算する上で重要なポイントとなります。今回は、不動産の相続において節税効果が高い「小規模宅地の特例」をご紹介します。 １、小規模宅地の特例の活用 相続税の負担軽減を目指す際、重要なのが「小規模宅地等の特例」の理解と活用です。この特例は、土地（住宅用地や事業用地）に適用される評価減であり、適切に利用することで相続税額を大幅に削減できます。 （1）小規模宅地の特例とは この特例は、被相続人の住宅用地や事業用地の一部に対して、評価額を最大80%まで減少させることができる制度です。具体的には、自宅敷地に対しては最大330平方メート…

不動産を相続したとき「不動産の評価額」は、相続税を計算する上で重要なポイントです。 前回は、相続税の基礎控除額と不動産の基本的な評価額の計算についてご案内しました。 今回は、不動産の中でも土地の評価について解説します。 １.土地の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…

不動産を相続したときの税金に関する疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか？そこで、不動産を相続したときの相続税について基本知識を解説します。 不動産を相続したときの相続税 相続税は、遺産を相続した際に課される税金です。不動産を含む遺産の総額が基礎控除額を超えた場合に相続税が課税されます。 基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数) 例えば、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円です。 この額を超えた部分に対して相続税が発生しますので、相続財産に不動産がある場合は、その「不動産の評価額」次第で相続税が発生したりしなかったりします。つまり、「不…

相続の手続きは初めての方にとっては複雑で不安なことが多いものです。 そして、相続の手続きの中でも相続税の申告は重要なものですが、相続税の申告期限を過ぎてしまうと相続人に不利益が生じてしまいます。早めに準備を進めていても気付いたときには期限まで間に合いそうにないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 1、相続税の申告期限とペナルティ 申告期限・・・相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内。 申告期限を過ぎると・・・申告期限の翌日から延滞税が発生します。また、申告をしないと無申告加算税も発生し税負担が増えるリスクが高まります。 2、申告期限に間に合わない場合にできるこ…

相続が発生すると様々な手続きが必要になります。その代表的なものが相続税の申告です。その申告には期限が設けられていますが、相続税申告以外にも相続にかかわる期限があることをご存知でしょうか。 相続にかかわる期限の種類 ①相続税の申告の期限 相続の開始（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10か月以内とされています。この期限を過ぎてしまうと、加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性がある上、相続税の負担軽減のための特例の適用は申告期限を過ぎてしまうと使えなくなってしまいます。 それから、この10か月という期間は、遺産分割や財産調査にかかる時間を考慮したものです。特に…

相続が発生すると、多くの手続きを行わなければならず、その中でも特に重要なのが相続税の申告です。そして、相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内とされています。 相続の開始があったことを知った日とは　 この「相続の開始があったことを知った日」は、相続手続きの期限計算において非常に重要なポイントです。この日を基準に、相続放棄や限定承認、税務申告の期限が決まります。しかし、この「知った日」は、状況に応じて異なる可能性があります。ここでは、一般的な場合から特別なケースまでを整理して解説します。 一般的な場合 通常、相続は被相続人（亡くなった方）の死亡によって…

死亡保険金が相続税の課税対象になるケースとは？ 相続税の申告時、死亡保険金が課税対象になるかの判断は重要です。通常、被相続人が契約者である保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象になりますが、保険契約の内容や受取人の関係によっても異なります。たとえば、保険料負担者が被相続人で、受取人が相続人の場合に、課税対象となるのが一般的です。 死亡保険金の非課税限度額とその適用方法 死亡保険金には法定相続人の数に500万円を掛けた金額が非課税限度額として適用されます。たとえば、法定相続人が３人の場合、非課税限度額は1,500万円です。この限度額内であれば、死亡保険金は相続税の課税対…

令和6年3月1日から「戸籍証明書等の広域交付」が開始されました。 相続が発生した場合、相続手続きためには被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍が必要になり、今までは、戸籍収集のために戸籍のある（もしくは“あった”）市区町村の窓口で取得しなければいけませんでした。戸籍が移動していると、何ヶ所も窓口に出かけたり郵送で請求したりしなくてはならず、時間と労力がかかるものでした。 それが、今回の広域交付の開始で最寄りの市区町村窓口で一連の戸籍が取得できるようになりました。 戸籍取得の注意点 取得の際は下記の点に注意してください。 ①戸籍証明書等を請求できる方が、市区町村の戸籍担当窓口で請求する必要があり…