代表からのメッセージ：相続への想い

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相続税は亡くなられた方から遺言や遺産分割協議により遺産を取得した方に課せられる税です。

一般に富の再配分機能を有するとされており、貧富格差を抑制する手段の一つとして先進諸国の一部で導入されている税制です。
取得した遺産に税が課されるといっても、遺産を取得した全ての方に課せられるわけではありません。

　富の再配分という意図があるのですから一定額以上の遺産がある場合に限られます。
　その一定額の数字は社会情勢に合わせて法律により定められるのですが、2015年（平成27年）よりその一定額の数字が従前の60％程度に変更されることとなりました。

つまりより多くの方々に相続税が課せられる可能性が生じるということです。

　今までは一部の富裕層やある程度大きな規模の事業を営んでいらっしゃる方々というのが相続税を課される方のイメージでしたが2015年以降は、長く会社勤めをされ、マイホームと多少まとまった貯蓄が財産だというような方でも、ご遺族がそれを引き継げば相続税が課されるというようなケースが生じるといわれています。
　普段税務申告などと縁のない方々にとっては相続税などの申告はおろか、まず課せられるのか否かですら見当がつかないでしょう。
　相続税が課される可能性が高いと思われる方のご遺族には四十九日も過ぎたころ税務署から「お尋ね」とともに「相続税申告書用紙」が送られてくることがありますが、相続税の申告期限は故人が亡くなられた日から10か月以内ですので、それらの書類が送付されてきたころは申告期限まで半年から８か月程度です。
　そうなると相続税について十分な検討をする時間もなく、場当たり的なアドバイスを受けたばかりに不本意に住む家を売ったり、ご親族の生活の糧となっていた不動産を売ったりなどという事態に至ることもあります。

　この相続相談サイトは税だけではなく「相続」という事態について正しい知識を得ていただき、納得のいく相続手続きを果たしていただくために開設いたしました。多くの方々のお役に立つことを願っております。

現代社会と相続税

相続税は亡くなられた方から遺言や遺産分割協議により遺産を取得した方に課せられる税です。

一般に富の再配分機能を有するとされており、貧富格差を抑制する手段の一つとして先進諸国の一部で導入されている税制です。

亡くなった親族から財産を引き継ぐのに、なぜ税金を払うのか？承服し難いと思われる方も少なくないものと思います。経済的発展を遂げた国、とりわけ自由主義経済の国では国民の一部に財の蓄積がすすみ、貧富格差が生じその結果学業の機会を喪失する子供たちや満足な医療サービスが受けられず健康を害する就業者が増加します。そのような状況は国民感情を荒れたものとするだけでなく、次第に国の発展性を阻害することになってしまうのです。高齢化が加速する日本において世界から称賛される日本人の勤勉さを保ち、将来に希望を抱くことのできる社会をつくるために、「相続税」が存在すると言ってもよいでしょう。

日本の相続税制は一定額以上の相続財産額に税率を掛けて税額を決定するという「遺産課税方式」を基礎としていますが、相続人の生活の基礎となっていた財産や事業が相続税の負担で失われることのないようなしくみも用意されています。

私共が運営するこの「相続税のとびら」は日本の相続税法が適切に運用され、納税者となられる皆様方が安心して暮らせる社会の承継に貢献できるようご案内するサイトです。

代表税理士　橋脇誠

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