コラム

法定相続人 誰が相続人なのか分からないというお問い合わせをよくいただきます。相続人の範囲は民法で次のとおり定められており、これを法定相続人といいます。 相続人の範囲 相続人は配偶者相続人と血族相続人で構成され、死亡した人の配偶者は常に相続人となり、血族相続人は次の順序で配偶者と一緒に相続人になります…

遺言書 「遺言書があれば・・・」相続が発生した際によく聞かれる言葉です。 遺産分割の際には、遺言書の内容が最も優先されます。遺言書は、遺言者の意思を反映し、残された相続人同士が揉めることがないようにする最も有効な手段の一つです。また、法定相続人ではない人に遺産を残したい場合には、必ず遺言書が必要にな…

相続手続きに関わる専門家 相続が発生するといろいろな手続きが必要になります。手続きは、相続人本人が自ら行うことができるのですが、難しい法律用語が多い上、必要書類も多くなかなか煩雑なものです。 そんな時に頼りになるのが専門家です。でも、相続の専門家って誰なのでしょう？？各々の手続きには、法律で決められ…

住宅取得資金等贈与の非課税制度 どんな制度？ 住宅を購入する資金として両親などから資金援助を受ける場合があります。通常は、資金援助を受けた金額は贈与税の対象になりますが、一定の要件を満たせば贈与税が非課税になる制度です。 非課税限度額 　イ　下記ロ以外の場合 住宅用家屋の取得等に係る契約締結…

名義預金 名義預金とは 相続税の税務調査により指摘されるケースが多いのが、亡くなった方(被相続人)が配偶者や子供・孫などの名義で預金を残す…いわゆる「名義預金」と呼ばれるものです。 名義預金とは、形式的には被相続人の配偶者や子・孫などの名義で作られている銀行口座及びその預金であるが、収入や入金の経緯…

相続発生時の死亡保険金 相続税の非課税金額 死亡保険金に対しては相続税の非課税金額が設定されており、「５００万円×法定相続人の人数」が非課税です。ただし、保険料を負担した人（契約者）と保険金を受け取る人との関係により、課税の対象が変わるため注意しなければなりません。 契約者と受取人による課税の関係 …

配偶者の税額軽減 配偶者の税額軽減 配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の財産額が、１億６千万円まで又は１億６千万円を超えても法定相続分までは相続税がかからないという制度です。 例えば、配偶者が全財産を相続し、その相続した全財産が１億６千万円以下であれば相続…

相続放棄と相続分の放棄 「相続を放棄する・・・」一度は耳にしたことがあるフレーズではないでしょうか。その放棄には内容が全く異なる二つの放棄があります。 相続放棄 裁判所に申し出ることにより相続人である地位を法的に放棄することです。 この場合、相続開始時点から相続人ではないことになります。 相続人が相…

暦年課税と相続時精算課税 相続税対策に生前贈与をした方が得 生前贈与を活用すると相続財産を減らすことができます。 では、実際どのように生前贈与すれば有利になるのでしょうか。 相続税対策の効果を大きくするために贈与税を節税する 個人が財産をもらったときのその贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精…

贈与税の基礎控除 相続財産をあらかじめ生前に渡しておくことで、相続財産を減らす＝相続税を減らすことが可能です。これを生前贈与といいます。ただし、贈与にも相続税と同様に贈与税という税金がかかります。贈与税は相続税よりも税率が高いのですが、贈与については年間合計110万円までの基礎控除額が認められていま…