コラム

財産債務調書と国外財産調書 　近年海外での財産の保有が増加傾向にあり、税金の適正な課税の確保を図るために、納税者本人から所有財産の申告を受ける仕組みとして「財産債務調書」と「国外財産債務調書」の提出が求められています。今年の5月にはその調書不提出による初の刑事告発が行われており、更には所得・資産の捕…

法務局にて自筆証書による遺言書保管 法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に！ 法務局による自筆証書遺言書の保管の制度の新設により、自筆証書遺言の保管が法務局で可能となりました。 自筆証書遺言は専門家に預けるこのとも可能ですが、遺言者自身が自宅等に保管することが多く紛失や相続人による廃棄・隠蔽・改ざ…

教育資金贈与一括非課税制度 教育資金贈与一括非課税制度は、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に親や祖父母（直系尊属）が30歳未満の子や孫（直系卑属）に金融機関を通じて1,500万円まで贈与（信託）し、その資金が教育費として使われた場合には贈与時点での贈与税が非課税となる制度です。 そ…

相続法の改正 配偶者の居住権の保護 （1）短期的な保護 　　 配偶者は、相続開始時に被相続人の建物（居住建物）に無償で住んでいた場合には、一定期間居住建物を無償で使用する権利を取得します（配偶者短期居住権）。 →例えば居住建物が他の相続人に渡った場合でも、最低６か月間は配偶者の居住が保護されます。 …

生命保険の受取人 生命保険の非課税枠 もしもの時のために加入している死亡保険金、その死亡保険金にも相続税は課税されます。しかし、生命保険金には、法定相続人の数×500万円までの非課税枠があります。例えば、相続人が妻と子供２人の場合は1,500円まで非課税となりますので、保険金のうちその1,500万円…

課税財産の範囲 国籍、居住地、財産の場所によって、相続税の課税はどうなるの？ 近年、海外からの移住者も増え、日本人が国外に財産を持つケースも増えてきました。そのような場合、国籍や死亡時点での住所、財産の所在地によって相続税・贈与税の課税関係が異なりますので注意が必要です。 　原則として「法の適用に関…

法定相続情報証明制度 昨年５月より全国の登記所（法務局）にて「法定相続情報証明制度」が開始されています。この制度は、登記所にて登記官が法定相続情報一覧図に証明文を付した写しを交付するもので、この制度を利用すると銀行、証券会社、保険会社などの手続きで必要な戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなり…

被相続人が亡くなった時に、被相続人が所有していた財産全てが相続財産の対象となります。相続財産には、預貯金や不動産等のプラスの財産と借金・保証債務等のマイナスの財産があります。 相続財産の判断にお困りの際は、福岡相続相談所にぜひご相談ください。 主なプラスの財産 へそくり等のタンス預金、預貯金、不動産…

相続対策の１つに養子縁組があげられますが、どのくらい有効なのでしょうか。また本当に有効なのでしょうか。 養子縁組の種類 養子縁組は、特別養子縁組と普通養子縁組の2つがあります。 特別養子縁組には、養親が25歳以上、養子は6歳未満という条件があり、特別養子縁組をすると実親との親子関係はなくなってしまい…

代襲相続 前回は相続人の範囲についての内容でした。その中で本来の相続人が亡くなっている場合には、その本来の相続人の子が相続人となる（代襲相続）というお話をしました。今回はその代襲相続についての内容です。 どんな場合に代襲相続となるの？ 相続開始以前に、被相続人の子が死亡、相続欠格、相続人の排除により…