コラム

令和4年7・8月号のニュースレターは、「空き家の譲渡所得特例」についてです。 空き家の譲渡所得の特例について この制度は、相続後空き家のままになっている家屋等を減らすために作られた制度で、親の家屋等を相続しその家屋等を売却した場合には、その譲渡所得から3,000万円を特別控除することができます。 制…

相続・贈与に係るさまざまな期限 小説や漫画の原稿に締め切りがあるように、相続や贈与にかかわる手続き等にも期限があります。 期限が過ぎると不利になる場合や権利行使ができなくなる場合もあります。 期限には注意して手続きを進めましょう。 ◎相続税の申告　　　　　　相続開始の日の翌日から１０ヶ月 ◎贈与税の…

相続登記に係る登録免許税の免税措置の改正 令和4年度税制改正に関する法案が3月22日に可決・成立し、相続登記に係る登録免許税の免税措置についての改正がなされることとなりました。 　～そもそも相続登記に係る登録免許税の免税措置とは～ 相続による土地の所有権の移転の登記について、次の登録免許税の免税措置…

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産または居住用不動産の購入資金の贈与が行われた場合には、贈与税の基礎控除の他に最高2,000万円までが控除されます（配偶者控除の特例）。 適用要件 適用を受けるための要件は次の通りです。 〇婚姻期間が20年以上（贈与時点で判定し、年数の1年未満は切り捨てます）…

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は法律行為にあたる遺産分割協議に参加できません。 したがって、下記の２つの方法からいずれかを選択する必要があります。 ① 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする ② 未成年者の代理人が遺産分割協議をする 通常、未成年者の代理人は親ですので、親子揃っ…

2020年7月10日より法務局による自筆証書遺言の保管制度の運用が開始されました。 自筆証書遺言の問題点 自筆証書遺言は公正証書遺言と比較して費用もかからず手軽に作成できますが、紛失のおそれや相続人による遺言書の廃棄・隠匿・偽装が行われるリスク、被相続人が亡くなった後に遺言書が発見されずにそのまま相…

　今回は新型コロナウィルス対策として行われている給付金等と税金についての簡単な内容をお届けします。 一口に給付金・助成金といってもその内容により所得税等の課税・非課税が異なります。 特別定額給付金（個人への10万円給付） 「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）のもと、…

相続税の更生の請求 　相続税の更生の請求とは、相続税の申告書を提出し相続税を納めた後に、その相続税を払いすぎていたことがわかったときに、税務署に対して減額更正を求めることができる手続です。 1．更正の請求の期限 更正の請求は、法定申告期限から5年以内に行うことができます。 ただし、相続税法第32条の…

昨年の令和元年12月に、国税庁から「平成30年分　相続税の申告事績の概要」が発表されました。 平成30年分における被相続人数（お亡くなりになった方の人数）は1,362,470人であり、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人の人数は116,341人でした。全体の約8.5％の方が相続税申告を提出され…

自筆証書遺言書の改正と注意点 平成３１年１月１３日より民法改正にて自筆証書遺言の要件が緩和されております。今までは、遺言書の全文を遺言者が自書して押印する必要がありましたので、高齢者の方などは遺言書を書く負担が大きく、遺言書の作成が進まない要因となっていました。 改正では、財産目録部分はパソコンで作…