コラム

2024年4月より「相続登記の義務化」が施行され、不動産を相続した場合、取得から3年以内に登記を行うことが法律で義務化されました。これに違反すると、10万円以下の過料が課される可能性があります。この制度は、不動産の所有者を明確にし、相続手続きを円滑にするための重要な変更です。 今後の相続対策において…

昨年の令和5年12月に、国税庁から「令和4年分　相続税の申告事績の概要」並びに「令和4事務年度における相続税の調査等の状況」が発表されました。 令和4年分における被相続人数（お亡くなりになった方の人数）は1,569,050人であり、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は150,858人でした…

①生命保険の非課税枠 被相続人が死亡した後に受取る生命保険金は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になりますが、「500万円×相続人の数」の金額は非課税枠の適用があります。 ②保険の受取人を指定できる 生命保険金は、受取人の固有の財産と考えられ、遺産分割協議の対象になりません。そのため、事前に…

最近何かと身近なところでも電子化が増えてきています。電子マネーなどは生活に欠かせないものとなっているのではないでしょうか。しかし、相続財産で悩ましいのが「デジタル資産」です。 デジタル資産とは デジタル資産とは電子的な形式で存在する無形の資産です。 これらはコンピュータやインターネットを通じてアクセ…

令和５年の税制改正で、教育資金贈与一括非課税制度の適用期間が３年間延長され、平成25年4月1日から令和8年（2026年）3月31日までとなりました。 今回は、改正の部分も含めて制度のおもな内容をご紹介します。 制度の概要 受贈者が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約の基づき、親や祖父母（…

令和５年度税制改正において、「空き家の3,000万円特別控除」について改正がありました。この制度は、相続後空き家のままになっている家屋等を減らすために作られた制度で、親が一人暮らししていた自宅及びその敷地等を相続し、売却した場合には、その譲渡所得から3,000万円を特別控除することができます。 改正…

令和５年度税制改正において、贈与の分野に大きな改正がありました。 今回は相続時精算課税制度の「年間110万円の基礎控除」の新設について説明します。 相続時精算課税制度とは 原則60歳以上の父母、祖父母から18歳以上の直系卑属である子や孫に生前贈与をする際において選択できる贈与税の制度で、以下の特徴が…

我が国の税金には課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があり、その国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税などがあります。これらの税に関しては各法律により定められていますが、贈与税には贈与税法という法律は存在せず、相続税法の中でその取扱いが定められています。 さて昨年の1…

被相続人から不動産を相続した場合には、不動産の名義変更が必要になります。今までは、この相続登記についての明確なルールはありませんでした。今回は、この相続登記に具体的な期限が定められ、行わなかった者については罰則を設けるという「相続登記の義務化」が決まりました。 ◆いつから義務化？ 相続登記の義務化は…

申告期限後３年以内の分割見込書 相続税申告を行う際、税額を軽減するためのさまざまな特例が適用できることがありますが、下記の特例については、適用を受けるためには申告期限までに遺産分割協議を終えている必要があります。 １．配偶者に対する相続税額の軽減 ２．小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特…