解決事例＆コラム

相続手続きに関わる専門家 相続が発生するといろいろな手続きが必要になります。手続きは、相続人本人が自ら行うことができるのですが、難しい法律用語が多い上、必要書類も多くなかなか煩雑なものです。 そんな時に頼りになるのが専門家です。でも、相続の専門家って誰なのでしょう？？各々の手続きには、法律で決められたその専門家にしかできない業務もあります。 今回はその手続きに関わってくる専門家とそれぞれの仕事をご紹介します。 弁護士　・・・法律の専門家 遺産分割に争いが生じている場合などに、相続人の代理交渉や紛争を解決するための直接的な法律行為のアドバイスを行います。このような業務は弁護士のみが行うことができ…

住宅取得資金等贈与の非課税制度 どんな制度？ 住宅を購入する資金として両親などから資金援助を受ける場合があります。通常は、資金援助を受けた金額は贈与税の対象になりますが、一定の要件を満たせば贈与税が非課税になる制度です。 非課税限度額 　イ　下記ロ以外の場合 住宅用家屋の取得等に係る契約締結日 省エネ住宅 左記以外の住宅   ～平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円 平成28年1月1日 ～平成32年3月31日 1,200万円 700万円 平成32年4月1日 ～平成33年3月31日 1,000万円 500万円 …

名義預金 名義預金とは 相続税の税務調査により指摘されるケースが多いのが、亡くなった方(被相続人)が配偶者や子供・孫などの名義で預金を残す…いわゆる「名義預金」と呼ばれるものです。 名義預金とは、形式的には被相続人の配偶者や子・孫などの名義で作られている銀行口座及びその預金であるが、収入や入金の経緯から考えて実質的には名義人のものではない預金口座のことを言います。 名義預金は相続財産！？ 財産が誰のものかの判定は、単に名義人が誰であるかという形式のみに判断するのではなく、 ①その財産の資金源は何か ②管理運用は誰が行っていたのか ③過去に贈与された事実はあるか ④名義人の収入の状況 これらの客…

相続発生時の死亡保険金 相続税の非課税金額 死亡保険金に対しては相続税の非課税金額が設定されており、「５００万円×法定相続人の人数」が非課税です。ただし、保険料を負担した人（契約者）と保険金を受け取る人との関係により、課税の対象が変わるため注意しなければなりません。 契約者と受取人による課税の関係 相続税として課税されると思っていたものが、所得税または贈与税として課税されるケースがあります。相続税申告をご自身で行なわれる方もいらっしゃいますが、生命保険に関しては様々な注意点がありますので、専門家へのご相談をおすすめします。 また、保険料の負担者（契約者）と受取人が誰になっているのか、今一度契…

配偶者の税額軽減 配偶者の税額軽減 配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の財産額が、１億６千万円まで又は１億６千万円を超えても法定相続分までは相続税がかからないという制度です。 例えば、配偶者が全財産を相続し、その相続した全財産が１億６千万円以下であれば相続税はかかりません。 この税額軽減を適用するためには、遺産分割を行い相続税の申告を行う必要があります。相続税の申告をしないと適用されません。 二次相続を考える この制度を利用して、″配偶者に全財産を渡してしまえばいい″とお考えの方もいるかもしれません。しかしながら、その配偶者の方がお亡くなりになり相続…

相続放棄と相続分の放棄 「相続を放棄する・・・」一度は耳にしたことがあるフレーズではないでしょうか。その放棄には内容が全く異なる二つの放棄があります。 相続放棄 裁判所に申し出ることにより相続人である地位を法的に放棄することです。 この場合、相続開始時点から相続人ではないことになります。 相続人が相続放棄することにより、相続人の範囲が変化する場合がありますので注意が必要です。本来相続に登場しなかった人が相続人となり債務を継いでしまうこともあり得ます。相続放棄があっても相続税の計算上の法定相続人の人数には影響を与えません。 また相続放棄をした場合には、生命保険金の非課税規定や死亡退職金の非課税規…

暦年課税と相続時精算課税 相続税対策に生前贈与をした方が得 生前贈与を活用すると相続財産を減らすことができます。 では、実際どのように生前贈与すれば有利になるのでしょうか。 相続税対策の効果を大きくするために贈与税を節税する 個人が財産をもらったときのその贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類があり、贈与をしてくれた人ごとにその課税方法を選択できることになっています。どちらを選んだ方がよいかは慎重に判断しましょう。 ○暦年課税 1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算する方法です。 暦年課税では贈与額から基礎控除110万円を控除し、超えた部分の金額に対して税率…

贈与税の基礎控除 相続財産をあらかじめ生前に渡しておくことで、相続財産を減らす＝相続税を減らすことが可能です。これを生前贈与といいます。ただし、贈与にも相続税と同様に贈与税という税金がかかります。贈与税は相続税よりも税率が高いのですが、贈与については年間合計110万円までの基礎控除額が認められています。 この基礎控除は、贈与を受ける者に適用されるため、1人あたり110万円以下であれば何人にでも贈与税を課されずに贈与を行うことができます。 例えば、贈与を受ける者が3名いて、10年間生前贈与を行えば合計で3,300万円の相続財産を減らすことが可能になるのです。 式）110万円×3名×10年間＝3…