解決事例＆コラム

相談者及び相続人 被相続人　　 福岡市中央区在住（95歳） 相続人　　　 福岡市中央区在住（配偶者　91歳） 福岡市早良区在住（長女　69歳） 福岡市南区在住　（次女　66歳）   財産の内容 　　不動産　　　福岡市中央区自宅　　約6,000万円 　　預貯金　　　銀行預金（５口座）　約5,000万円 　　その他　　　　　　　　　　　　　　　500万円   相談内容 相続税がかかるとのことで、相続人であるお子さん2名でご来所。 相続人である奥様95歳だが、お元気でご主人がなくなるまで一緒に生活し介護をしていたとのこと。また娘さん2人も福岡市内に住んであり、自分たちは時間があるので、相続手続きの部…

相談者及び相続人　 被相続人　 福岡市南区在住 相続人　　　 東京都在住（長男） 福岡市南区在住（長女）   財産の内容 　　不動産　　　福岡市南区の自宅 　　　　　　　　福岡市中央区の賃貸マンション 　　預貯金　　　銀行預金（５口座）　5,000万円 　　有価証券　　投資信託など　　　　1,000万円 　　その他　　　　　　　　　　　　　　500万円   相談内容 相続税申告まであと3か月を切っている状況でご来所。 　相続税がかかるかもしれないとは思っていたが、兄弟が離れているためなかなか細かな打ち合わせをする時間がなく、あまり手続きも進んでいないとのこと。 　現在、相続手続きがどこまで進ん…

相談内容 被相続人　　　 父　60代（福岡市東区在住）　配偶者とは離婚 相続人　　　　 長女　30代（福岡市東区） 次女　20代（福岡市博多区）   相続財産　 不動産　福岡市東区のマンション（自宅） 　　　　福岡県福津市の貸家（父の実家） 銀行預金（３口座）　　　3,000万円 生命保険　　　　　　　　3,000万円 その他　　　　　　　　　　500万円   相続税がかかるのではないかと思っていたが、姉妹2人ともお父様死亡後すぐに出産がありそのまま放置。相続税に期限があることを認識していませんでした。 申告期限2か月前になり、相続税の申告期限が10ヶ月であることを知りあわてて相談 …

課税財産の範囲 国籍、居住地、財産の場所によって、相続税の課税はどうなるの？ 近年、海外からの移住者も増え、日本人が国外に財産を持つケースも増えてきました。そのような場合、国籍や死亡時点での住所、財産の所在地によって相続税・贈与税の課税関係が異なりますので注意が必要です。 　原則として「法の適用に関する通則法第36条」において「相続は、被相続人の本国法による」と規定されています。相続税は遺産を受け取る相続人に課税されるものであり、被相続人が海外に住んでいても、被相続人が日本国籍であれば相続人に日本の相続税が課税されます。 全世界課税 一定のケースを除き、日本の相続税は、被相続人の全世界の遺産を…

法定相続情報証明制度 昨年５月より全国の登記所（法務局）にて「法定相続情報証明制度」が開始されています。この制度は、登記所にて登記官が法定相続情報一覧図に証明文を付した写しを交付するもので、この制度を利用すると銀行、証券会社、保険会社などの手続きで必要な戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。 また、この制度で交付された写しは、平成３０年４月１日以後に提出する相続税申告書の添付書類としても利用可能となりました。 法定相続情報証明の交付を受けるための手順 登記所に法定相続人に関する情報を一覧図にした「法定相続情報一覧図」の保管を申し出ることにより、以後５年間、無料で登記所の証明がある…

被相続人が亡くなった時に、被相続人が所有していた財産全てが相続財産の対象となります。相続財産には、預貯金や不動産等のプラスの財産と借金・保証債務等のマイナスの財産があります。 相続財産の判断にお困りの際は、福岡相続相談所にぜひご相談ください。 主なプラスの財産 へそくり等のタンス預金、預貯金、不動産、借地権、株券等の有価証券、自動車、宝石類等の貴金属、絵画等の骨董品、ゴルフ会員権、電話加入権、貸付金、売掛金、長期損害保険の解約返戻金相当額、有料老人ホームの入所保証金、被相続人が死亡した後に入金されたもの（例：介護保険料還付金、入院給付金） ◆特に注意したいプラスの財産 ①名義預金・・・被相続人…

相続対策の１つに養子縁組があげられますが、どのくらい有効なのでしょうか。また本当に有効なのでしょうか。 養子縁組の種類 養子縁組は、特別養子縁組と普通養子縁組の2つがあります。 特別養子縁組には、養親が25歳以上、養子は6歳未満という条件があり、特別養子縁組をすると実親との親子関係はなくなってしまいます。普通養子縁組は、養子縁組をしても実親との親子関係はなくなりません。相続対策が目的の場合の養子縁組は、通常普通養子縁組を行うことになると思います。 養子の数の制限 相続税を計算する上で、法定相続人となれる養子の数に制限があります。 ①被相続人に実子がいる場合…1名まで ②被相続人に実子がいない場…

代襲相続 前回は相続人の範囲についての内容でした。その中で本来の相続人が亡くなっている場合には、その本来の相続人の子が相続人となる（代襲相続）というお話をしました。今回はその代襲相続についての内容です。 どんな場合に代襲相続となるの？ 相続開始以前に、被相続人の子が死亡、相続欠格、相続人の排除により相続権を失っている場合が代襲原因となります。被相続人と同時死亡の場合も相続開始以前の死亡に含まれ、代襲原因となります。なお、相続放棄は代襲原因とはなりません。 ※注 1.欠格とは・・・相続人に民法891条に規定される欠格事由が認められる場合に、相続人の相続権を失せる制度です。 2.排除とは・・・民法…

法定相続人 誰が相続人なのか分からないというお問い合わせをよくいただきます。相続人の範囲は民法で次のとおり定められており、これを法定相続人といいます。 相続人の範囲 相続人は配偶者相続人と血族相続人で構成され、死亡した人の配偶者は常に相続人となり、血族相続人は次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。 ①第1順位・・・ 死亡した人の子供 その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続　人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。 ②第2順位・・・ 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など) 父母も祖父母もいるときは、死亡した…

遺言書 「遺言書があれば・・・」相続が発生した際によく聞かれる言葉です。 遺産分割の際には、遺言書の内容が最も優先されます。遺言書は、遺言者の意思を反映し、残された相続人同士が揉めることがないようにする最も有効な手段の一つです。また、法定相続人ではない人に遺産を残したい場合には、必ず遺言書が必要になります。ただし、遺言書の種類・作成方法は法律で厳格に定められているため、注意が必要です。 代表的な遺言書と主なポイント   公正証書遺言 自筆証書遺言 概　　要 公証役場の公証人が、遺言者から遺言内容を口述または文書にて聴取し、その内容を公正証書として作成 …