福岡市で相続税申告のご相談なら福岡相続相談所

生前の相続税試算において、納税資金を確保するために生命保険を活用した事例

状況 アパート3棟経営されているオーナーB様からのご相談です。 ご主人は亡くなっており、ご主人の財産を引継ぎアパート経営を行っています。 お子さんたちへの今後の相続を心配され、相続税の資産をしてほしいとのご相談でした。 …続きを読む

自宅不動産を現妻の連れ子に相続させる遺言書を作成し、希望通りの相続を実現した事例

状況 A氏は再婚しており、妻とその連れ子である娘Bがいます。 娘Bは養子縁組もしているが、A氏には前妻との間にCとDの2名の子がいるという状態です。 先日、A氏は病に倒れてしまい、余命が少ないことを知ることとなりましたが…続きを読む

事前調査により、路線価のついていない自宅と私道の評価額を226万円減額することができた事例

概要 福岡市内在住　被相続人：ご主人　　 被相続人：奥様と子供２名 相続財産：自宅・預金・有価証券のみ 今回のポイントは、路線価がついていない私道の奥にある宅地の評価と私道の評価でした。 ご提案と解決  このような私道に…続きを読む

相続財産に生命保険が含まれており、相続税ではなく所得税として確定申告を行うことで解決した事例

概要 福岡市内にお住いの方の相続税申告事例です。 相続人は夫と長男の計２名で、基礎控除は4,200万円ありました。 相続財産は預貯金と生命保険で、預貯金が基礎控除額を超えていたため、税理士に相続税申告をご依頼されました。…続きを読む

ニュースレター令和5年5・6月号 空き家の譲渡所得の特例における改正点

令和５年度税制改正において、「空き家の3,000万円特別控除」について改正がありました。この制度は、相続後空き家のままになっている家屋等を減らすために作られた制度で、親が一人暮らししていた自宅及びその敷地等を相続し、売却…続きを読む

ニュースレター令和5年3・4月号 相続時精算課税制度の基礎控除の新設

令和５年度税制改正において、贈与の分野に大きな改正がありました。 今回は相続時精算課税制度の「年間110万円の基礎控除」の新設について説明します。 相続時精算課税制度とは 原則60歳以上の父母、祖父母から18歳以上の直系…続きを読む

ニュースレター令和5年1・2月号 相続開始前３年以内の贈与加算の改正

我が国の税金には課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があり、その国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税などがあります。これらの税に関しては各法律により定められていますが、贈与税には贈与税法…続きを読む

ニュースレター令和4年11・12月号　相続登記の義務化

被相続人から不動産を相続した場合には、不動産の名義変更が必要になります。今までは、この相続登記についての明確なルールはありませんでした。今回は、この相続登記に具体的な期限が定められ、行わなかった者については罰則を設けると…続きを読む

ニュースレター令和4年9・10月号「申告期限後３年以内の分割見込書」

申告期限後３年以内の分割見込書 相続税申告を行う際、税額を軽減するためのさまざまな特例が適用できることがありますが、下記の特例については、適用を受けるためには申告期限までに遺産分割協議を終えている必要があります。 １．配…続きを読む

ニュースレターR4年7・8月号「空き家の譲渡所得特例」

令和4年7・8月号のニュースレターは、「空き家の譲渡所得特例」についてです。 空き家の譲渡所得の特例について この制度は、相続後空き家のままになっている家屋等を減らすために作られた制度で、親の家屋等を相続しその家屋等を売…続きを読む