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令和4年分相続税申告書提出状況と調査等の状況（ニュースレター令和6年1・2月号 ）

昨年の令和5年12月に、国税庁から「令和4年分　相続税の申告事績の概要」並びに「令和4事務年度における相続税の調査等の状況」が発表されました。 令和4年分における被相続人数（お亡くなりになった方の人数）は1,569,05…続きを読む

生命保険を活用した相続税対策のメリット（ニュースレター令和5年11・12月号 ）

①生命保険の非課税枠 被相続人が死亡した後に受取る生命保険金は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になりますが、「500万円×相続人の数」の金額は非課税枠の適用があります。 ②保険の受取人を指定できる 生命保険金は…続きを読む

デジタル資産（ニュースレター令和5年9・10月号 ）

最近何かと身近なところでも電子化が増えてきています。電子マネーなどは生活に欠かせないものとなっているのではないでしょうか。しかし、相続財産で悩ましいのが「デジタル資産」です。 デジタル資産とは デジタル資産とは電子的な形…続きを読む

教育資金贈与の税制改正（ニュースレター令和5年7・8月号 ）

令和５年の税制改正で、教育資金贈与一括非課税制度の適用期間が３年間延長され、平成25年4月1日から令和8年（2026年）3月31日までとなりました。 今回は、改正の部分も含めて制度のおもな内容をご紹介します。 制度の概要…続きを読む

生前の相続税試算において、納税資金を確保するために生命保険を活用した事例

状況 アパート3棟経営されているオーナーB様からのご相談です。 ご主人は亡くなっており、ご主人の財産を引継ぎアパート経営を行っています。 お子さんたちへの今後の相続を心配され、相続税の資産をしてほしいとのご相談でした。 …続きを読む

自宅不動産を現妻の連れ子に相続させる遺言書を作成し、希望通りの相続を実現した事例

状況 A氏は再婚しており、妻とその連れ子である娘Bがいます。 娘Bは養子縁組もしているが、A氏には前妻との間にCとDの2名の子がいるという状態です。 先日、A氏は病に倒れてしまい、余命が少ないことを知ることとなりましたが…続きを読む

事前調査により、路線価のついていない自宅と私道の評価額を226万円減額することができた事例

概要 福岡市内在住　被相続人：ご主人　　 被相続人：奥様と子供２名 相続財産：自宅・預金・有価証券のみ 今回のポイントは、路線価がついていない私道の奥にある宅地の評価と私道の評価でした。 ご提案と解決  このような私道に…続きを読む

相続財産に生命保険が含まれており、相続税ではなく所得税として確定申告を行うことで解決した事例

概要 福岡市内にお住いの方の相続税申告事例です。 相続人は夫と長男の計２名で、基礎控除は4,200万円ありました。 相続財産は預貯金と生命保険で、預貯金が基礎控除額を超えていたため、税理士に相続税申告をご依頼されました。…続きを読む

ニュースレター令和5年5・6月号 空き家の譲渡所得の特例における改正点

令和５年度税制改正において、「空き家の3,000万円特別控除」について改正がありました。この制度は、相続後空き家のままになっている家屋等を減らすために作られた制度で、親が一人暮らししていた自宅及びその敷地等を相続し、売却…続きを読む

ニュースレター令和5年3・4月号 相続時精算課税制度の基礎控除の新設

令和５年度税制改正において、贈与の分野に大きな改正がありました。 今回は相続時精算課税制度の「年間110万円の基礎控除」の新設について説明します。 相続時精算課税制度とは 原則60歳以上の父母、祖父母から18歳以上の直系…続きを読む