生前の相続税試算において、納税資金を確保するために生命保険を活用した事例

資産状況

・賃貸用アパート3棟、自宅（土地、建物）、現預金500万円

・借入金3,500万円

ご提案と解決

相続税試算の結果、現在お子様へ相続した際の相続税額が約2,000万円となりました。

しかしながら、今の状況では、相続が発生した際には、現預金500万円しかないため納税資金が不足することが判明しました。

そのため、B様の今後10年間の財産・支出の推移をシミュレーションさせていただきました。

その結果、B様は毎年不動産事業で税引き後1,000万円程度の所得があり、その中から借入金700万円を返済し、残金300万円程度の年金で生活しており、年間100万円程度しか増やすことができていませんでした。

しかし、幸い借入金の完済まで5年程度でしたので、完済後は特別な支出がなければ、年間1,000万円残っていくため、借入金完済後の資金の心配はいらないだろうと判断しました。

10年以内での相続の発生した場合の納税資金の確保を目的として、10年満期で比較的保険料の負担が少ない定期保険の加入をご提案させていただきました。