解決事例＆コラム

令和５年度税制改正において、贈与の分野に大きな改正がありました。 今回は相続時精算課税制度の「年間110万円の基礎控除」の新設について説明します。 相続時精算課税制度とは 原則60歳以上の父母、祖父母から18歳以上の直系卑属である子や孫に生前贈与をする際において選択できる贈与税の制度で、以下の特徴があります。 ①　合計2,500万円までは贈与税は非課税。贈与額が2,500万円超えた場合は超えた額に対して一律20％の贈与税がかかる。 ②　贈与を受けた金額は、全て相続財産に足し戻して計算するため相続税がかかる。その際、すでに納付した贈与税は控除される。 ③　相続時精算課税制度を選択すると暦年課税制…

我が国の税金には課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があり、その国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税などがあります。これらの税に関しては各法律により定められていますが、贈与税には贈与税法という法律は存在せず、相続税法の中でその取扱いが定められています。 さて昨年の12月、令和５年度の税制改正大綱が決定しました。その中の相続税法の改正について一部紹介します。 生前贈与加算の加算期間について延長されることとなりました。現在の加算期間は相続開始前３年以内とされていますが、改正により相続開始前７年以内へと延長されます。 ～～　令和５年（2023年度）税制改正大綱より一…

被相続人から不動産を相続した場合には、不動産の名義変更が必要になります。今までは、この相続登記についての明確なルールはありませんでした。今回は、この相続登記に具体的な期限が定められ、行わなかった者については罰則を設けるという「相続登記の義務化」が決まりました。 ◆いつから義務化？ 相続登記の義務化は2024年4月1日から開始されます。 不動産登記法改正後は、相続の開始及び所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記をしなくてはなりません。 ◆義務化に対する罰則はあるの？ 相続により取得した不動産を正当な理由なしに3年以内に登記しなかった場合には、10万円以下の過料を求められる可能性があります。…

申告期限後３年以内の分割見込書 相続税申告を行う際、税額を軽減するためのさまざまな特例が適用できることがありますが、下記の特例については、適用を受けるためには申告期限までに遺産分割協議を終えている必要があります。 １．配偶者に対する相続税額の軽減 ２．小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 ３．特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例 ４．特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例 しかし、申告期限までに取得した財産の全部又は一部について分割できない場合があります。そのような場合は、「申告期限後３年以内の分割見込書」を相続税申告書に添付して提出します。 ３年以内…

令和4年7・8月号のニュースレターは、「空き家の譲渡所得特例」についてです。 空き家の譲渡所得の特例について この制度は、相続後空き家のままになっている家屋等を減らすために作られた制度で、親の家屋等を相続しその家屋等を売却した場合には、その譲渡所得から3,000万円を特別控除することができます。 制度の概要 （国土交通省　HPより当事務所作成） 適用要件 ①　亡くなられた方が1人で暮らしていた家屋等であること ②　昭和56年5月31日以前に建築された戸建てであること ③　相続後から売却までずっと空き家であったこと ④　売却の際に更地にする又は耐震基準を満たすよう補強して売却すること ⑤　相続…

相続・贈与に係るさまざまな期限 小説や漫画の原稿に締め切りがあるように、相続や贈与にかかわる手続き等にも期限があります。 期限が過ぎると不利になる場合や権利行使ができなくなる場合もあります。 期限には注意して手続きを進めましょう。 ◎相続税の申告　　　　　　相続開始の日の翌日から１０ヶ月 ◎贈与税の申告　　　　　　贈与を受けた年の翌年３月１５日 ◎所得税凖確定申告　　　　相続の開始を知った日の翌日から４ヶ月 ◎相続放棄　　　　　　　　相続があったことを知った時から３ヶ月 ◎遺留分侵害額請求　　　　相続があったことを知った時から１年 ◎遺産分割請求権　　　　　期限なし ◎相続回復請求権　　　　　…

相続登記に係る登録免許税の免税措置の改正 令和4年度税制改正に関する法案が3月22日に可決・成立し、相続登記に係る登録免許税の免税措置についての改正がなされることとなりました。 　～そもそも相続登記に係る登録免許税の免税措置とは～ 相続による土地の所有権の移転の登記について、次の登録免許税の免税措置が設けられているものです。（平成30年度税制改正により） （1） 相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置 個人が相続により土地の所有権を取得した場合において、その個人がその土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、その個人をその土地の所有権の登記名…

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産または居住用不動産の購入資金の贈与が行われた場合には、贈与税の基礎控除の他に最高2,000万円までが控除されます（配偶者控除の特例）。 適用要件 適用を受けるための要件は次の通りです。 〇婚姻期間が20年以上（贈与時点で判定し、年数の1年未満は切り捨てます）の夫婦間での贈与であること 〇贈与する財産は、居住用不動産か居住用不動産の購入資金（金銭）に限られること 〇贈与を受けた配偶者は、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、その贈与を受けた居住用不動産あるいは贈与された資金で取得した居住用不動産に実際に居住し、以後も引き続き居住する見込みであること ※…

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は法律行為にあたる遺産分割協議に参加できません。 したがって、下記の２つの方法からいずれかを選択する必要があります。 ① 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする ② 未成年者の代理人が遺産分割協議をする 通常、未成年者の代理人は親ですので、親子揃って相続人となるケースがほとんどです。親と子が相続人となる場合、子の権利を守るために、相続に関しては親が子の代理人となることを禁じています。 このような場合は、未成年者である子ひとりにつき特別代理人を１名選任します。未成年者の子が複数人いる場合は、それぞれ別の特別代理人を選任する必要があります。 特別…

2020年7月10日より法務局による自筆証書遺言の保管制度の運用が開始されました。 自筆証書遺言の問題点 自筆証書遺言は公正証書遺言と比較して費用もかからず手軽に作成できますが、紛失のおそれや相続人による遺言書の廃棄・隠匿・偽装が行われるリスク、被相続人が亡くなった後に遺言書が発見されずにそのまま相続手続が進められてしまうリスクなどがあります。 そのため、自筆証書遺言を法務局で保管する制度ができました。 この制度を利用することにより、遺言書の紛失、隠匿、偽装を防ぐだけではなく、相続発生時の検認手続も不要となりますので、相続人の手間が軽減されスムーズな相続手続きが可能となります。 また、法務局で…