福岡市で相続税申告のご相談なら福岡相続相談所

ニュースレター令和5年1・2月号 相続開始前３年以内の贈与加算の改正

我が国の税金には課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があり、その国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税などがあります。これらの税に関しては各法律により定められていますが、贈与税には贈与税法…続きを読む

ニュースレター令和4年11・12月号　相続登記の義務化

被相続人から不動産を相続した場合には、不動産の名義変更が必要になります。今までは、この相続登記についての明確なルールはありませんでした。今回は、この相続登記に具体的な期限が定められ、行わなかった者については罰則を設けると…続きを読む

ニュースレター令和4年9・10月号「申告期限後３年以内の分割見込書」

申告期限後３年以内の分割見込書 相続税申告を行う際、税額を軽減するためのさまざまな特例が適用できることがありますが、下記の特例については、適用を受けるためには申告期限までに遺産分割協議を終えている必要があります。 １．配…続きを読む

ニュースレターR4年7・8月号「空き家の譲渡所得特例」

令和4年7・8月号のニュースレターは、「空き家の譲渡所得特例」についてです。 空き家の譲渡所得の特例について この制度は、相続後空き家のままになっている家屋等を減らすために作られた制度で、親の家屋等を相続しその家屋等を売…続きを読む

ニュースレター令和4年5・6月号

相続・贈与に係るさまざまな期限 小説や漫画の原稿に締め切りがあるように、相続や贈与にかかわる手続き等にも期限があります。 期限が過ぎると不利になる場合や権利行使ができなくなる場合もあります。 期限には注意して手続きを進め…続きを読む

ニュースレター令和4年3・4月号

相続登記に係る登録免許税の免税措置の改正 令和4年度税制改正に関する法案が3月22日に可決・成立し、相続登記に係る登録免許税の免税措置についての改正がなされることとなりました。 　～そもそも相続登記に係る登録免許税の免税…続きを読む

令和2年11・12月号　居住用不動産の贈与

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産または居住用不動産の購入資金の贈与が行われた場合には、贈与税の基礎控除の他に最高2,000万円までが控除されます（配偶者控除の特例）。 適用要件 適用を受けるための要件は次の通り…続きを読む

令和2年9・10月号　相続人に未成年者がいる場合の遺産分割と相続手続き

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は法律行為にあたる遺産分割協議に参加できません。 したがって、下記の２つの方法からいずれかを選択する必要があります。 ① 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする ② 未…続きを読む

令和2年7・8月号　2020年7月施行：遺言書保管ルールの変更

2020年7月10日より法務局による自筆証書遺言の保管制度の運用が開始されました。 自筆証書遺言の問題点 自筆証書遺言は公正証書遺言と比較して費用もかからず手軽に作成できますが、紛失のおそれや相続人による遺言書の廃棄・隠…続きを読む

数年前に亡くなった親名義の土地がある場合の相続税申告

ご相談いただいた時点での状況 お母様が亡くなられたということで、相続税申告の可能性があるかも知れないということで、ご相談をいただきました。 相続人となる方はご相談者様のみという状況でしたが、相続財産として預貯金の他に数年…続きを読む