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【2024年最新版】相続時精算課税制度の改正ポイントについて税理士が解説！｜ 相続税のとびら

祖父母や親から、子・孫世代へ早期の財産移転を促す目的で創られた制度が相続時精算課税制度です。
原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合に選択できます。
この相続時精算課税制度が、2024年1月1日以降の贈与分から、新しいルールに改正されますので、ご説明いたします。

相続時精算課税制度とは

2,500万円までの贈与において税金がかからない制度です。2,500万円を超えて贈与した金額には一律20%の贈与税がかかります。この贈与税額は相続が発生した際に相続税額から控除することができます。
注意点としては、相続時精算課税制度を選択する場合、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。また、この制度を一度選択すると、その人から贈与を受ける財産については、選択をした年分以降すべてこの制度が適用されます。

新しいルールにより変化した点

これまでは相続が発生した際、相続時精算課税制度を選択した贈与財産はすべて相続税の計算に含まれましたが、2024年1月1日以降分から、基礎控除110万円は相続税の計算に含まれないことになりました。また、110万円までは贈与税の申告も不要とされました。
例えば、500万円を毎年贈与していくと以下の表のように贈与税が発生します。
　※7年分贈与した後に相続が発生した場合、相続税の計算に2,730万円の財産が加算され、46万円の贈与税額は相続税額から控除されます。

	1年	2年	3年	3年	5年	6年	7年
贈与額	390万	780万	1,170万	1,560万	1,950万	2,340万	2,730万
基礎控除額	110万	110万	110万	110万	110万	110万	110万
2,500万 超過額	無	無	無	無	無	無	230万
贈与税	0	0	0	0	0	0	46万

通常の贈与とどちらが有利か？

同じく2024年1月1日以降の贈与分から、法定相続人に対する通常の贈与（暦年贈与）は亡くなる前7年分を相続税の計算に含めるというるルールに改正されます。110万円の基礎控除分を相続税の計算に含めなくて良い相続時精算課税制度を選択した方が有利になるケースがありますが、お客様のご状況によるので、一度、当事務所までご相談くださいませ！

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