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令和4年分相続税申告書提出状況と調査等の状況（ニュースレター令和6年1・2月号 ）

昨年の令和5年12月に、国税庁から「令和4年分　相続税の申告事績の概要」並びに「令和4事務年度における相続税の調査等の状況」が発表されました。 令和4年分における被相続人数（お亡くなりになった方の人数）は1,569,05…続きを読む

生命保険を活用した相続税対策のメリット（ニュースレター令和5年11・12月号 ）

①生命保険の非課税枠 被相続人が死亡した後に受取る生命保険金は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になりますが、「500万円×相続人の数」の金額は非課税枠の適用があります。 ②保険の受取人を指定できる 生命保険金は…続きを読む

デジタル資産（ニュースレター令和5年9・10月号 ）

最近何かと身近なところでも電子化が増えてきています。電子マネーなどは生活に欠かせないものとなっているのではないでしょうか。しかし、相続財産で悩ましいのが「デジタル資産」です。 デジタル資産とは デジタル資産とは電子的な形…続きを読む

教育資金贈与の税制改正（ニュースレター令和5年7・8月号 ）

令和５年の税制改正で、教育資金贈与一括非課税制度の適用期間が３年間延長され、平成25年4月1日から令和8年（2026年）3月31日までとなりました。 今回は、改正の部分も含めて制度のおもな内容をご紹介します。 制度の概要…続きを読む

ニュースレター令和5年5・6月号 空き家の譲渡所得の特例における改正点

令和５年度税制改正において、「空き家の3,000万円特別控除」について改正がありました。この制度は、相続後空き家のままになっている家屋等を減らすために作られた制度で、親が一人暮らししていた自宅及びその敷地等を相続し、売却…続きを読む

ニュースレター令和5年3・4月号 相続時精算課税制度の基礎控除の新設

令和５年度税制改正において、贈与の分野に大きな改正がありました。 今回は相続時精算課税制度の「年間110万円の基礎控除」の新設について説明します。 相続時精算課税制度とは 原則60歳以上の父母、祖父母から18歳以上の直系…続きを読む

ニュースレター令和5年1・2月号 相続開始前３年以内の贈与加算の改正

我が国の税金には課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があり、その国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税などがあります。これらの税に関しては各法律により定められていますが、贈与税には贈与税法…続きを読む

ニュースレター令和4年11・12月号　相続登記の義務化

被相続人から不動産を相続した場合には、不動産の名義変更が必要になります。今までは、この相続登記についての明確なルールはありませんでした。今回は、この相続登記に具体的な期限が定められ、行わなかった者については罰則を設けると…続きを読む

ニュースレター令和4年9・10月号「申告期限後３年以内の分割見込書」

申告期限後３年以内の分割見込書 相続税申告を行う際、税額を軽減するためのさまざまな特例が適用できることがありますが、下記の特例については、適用を受けるためには申告期限までに遺産分割協議を終えている必要があります。 １．配…続きを読む

ニュースレターR4年7・8月号「空き家の譲渡所得特例」

令和4年7・8月号のニュースレターは、「空き家の譲渡所得特例」についてです。 空き家の譲渡所得の特例について この制度は、相続後空き家のままになっている家屋等を減らすために作られた制度で、親の家屋等を相続しその家屋等を売…続きを読む