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令和2年3・4月号　相続税の更生の請求

相続税の更生の請求 　相続税の更生の請求とは、相続税の申告書を提出し相続税を納めた後に、その相続税を払いすぎていたことがわかったときに、税務署に対して減額更正を求めることができる手続です。 1．更正の請求の期限 更正の請…続きを読む

令和2年1・2月号　相続税申告書を提出する人はどのくらいいる？

昨年の令和元年12月に、国税庁から「平成30年分　相続税の申告事績の概要」が発表されました。 平成30年分における被相続人数（お亡くなりになった方の人数）は1,362,470人であり、そのうち相続税の申告書の提出に係る被…続きを読む

令和元年11・12月号　自筆証書遺言書の改正

自筆証書遺言書の改正と注意点 平成３１年１月１３日より民法改正にて自筆証書遺言の要件が緩和されております。今までは、遺言書の全文を遺言者が自書して押印する必要がありましたので、高齢者の方などは遺言書を書く負担が大きく、遺…続きを読む

令和元年9・10月号　財産の捕捉

財産債務調書と国外財産調書 　近年海外での財産の保有が増加傾向にあり、税金の適正な課税の確保を図るために、納税者本人から所有財産の申告を受ける仕組みとして「財産債務調書」と「国外財産債務調書」の提出が求められています。今…続きを読む

平成31年1・2月号 相続法の改正Ⅲ

法務局にて自筆証書による遺言書保管 法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に！ 法務局による自筆証書遺言書の保管の制度の新設により、自筆証書遺言の保管が法務局で可能となりました。 自筆証書遺言は専門家に預けるこのとも可能…続きを読む

平成31年3・4月号 教育資金贈与の税制改正

教育資金贈与一括非課税制度 教育資金贈与一括非課税制度は、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に親や祖父母（直系尊属）が30歳未満の子や孫（直系卑属）に金融機関を通じて1,500万円まで贈与（信託）し、その…続きを読む

相続法の改正で配偶者が有利に！？

相続法の改正 配偶者の居住権の保護 （1）短期的な保護 　　 配偶者は、相続開始時に被相続人の建物（居住建物）に無償で住んでいた場合には、一定期間居住建物を無償で使用する権利を取得します（配偶者短期居住権）。 →例えば居…続きを読む

相続発生時、生命保険はどうなる？！

生命保険の受取人 生命保険の非課税枠 もしもの時のために加入している死亡保険金、その死亡保険金にも相続税は課税されます。しかし、生命保険金には、法定相続人の数×500万円までの非課税枠があります。例えば、相続人が妻と子供…続きを読む

相続発生時、相続税の課税範囲はどこまで？

課税財産の範囲 国籍、居住地、財産の場所によって、相続税の課税はどうなるの？ 近年、海外からの移住者も増え、日本人が国外に財産を持つケースも増えてきました。そのような場合、国籍や死亡時点での住所、財産の所在地によって相続…続きを読む

戸除籍謄本の申請が一度で済む！法定相続情報証明制度とは？

法定相続情報証明制度 昨年５月より全国の登記所（法務局）にて「法定相続情報証明制度」が開始されています。この制度は、登記所にて登記官が法定相続情報一覧図に証明文を付した写しを交付するもので、この制度を利用すると銀行、証券…続きを読む