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令和2年9・10月号　相続人に未成年者がいる場合の遺産分割と相続手続き

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は法律行為にあたる遺産分割協議に参加できません。 したがって、下記の２つの方法からいずれかを選択する必要があります。 ① 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする ② 未…続きを読む

令和2年7・8月号　2020年7月施行：遺言書保管ルールの変更

2020年7月10日より法務局による自筆証書遺言の保管制度の運用が開始されました。 自筆証書遺言の問題点 自筆証書遺言は公正証書遺言と比較して費用もかからず手軽に作成できますが、紛失のおそれや相続人による遺言書の廃棄・隠…続きを読む

令和2年5・6月号　新型コロナウィルス対策に係る給付金等と税金

　今回は新型コロナウィルス対策として行われている給付金等と税金についての簡単な内容をお届けします。 一口に給付金・助成金といってもその内容により所得税等の課税・非課税が異なります。 特別定額給付金（個人への10万円給付）…続きを読む

令和2年3・4月号　相続税の更生の請求

相続税の更生の請求 　相続税の更生の請求とは、相続税の申告書を提出し相続税を納めた後に、その相続税を払いすぎていたことがわかったときに、税務署に対して減額更正を求めることができる手続です。 1．更正の請求の期限 更正の請…続きを読む

令和2年1・2月号　相続税申告書を提出する人はどのくらいいる？

昨年の令和元年12月に、国税庁から「平成30年分　相続税の申告事績の概要」が発表されました。 平成30年分における被相続人数（お亡くなりになった方の人数）は1,362,470人であり、そのうち相続税の申告書の提出に係る被…続きを読む

令和元年11・12月号　自筆証書遺言書の改正

自筆証書遺言書の改正と注意点 平成３１年１月１３日より民法改正にて自筆証書遺言の要件が緩和されております。今までは、遺言書の全文を遺言者が自書して押印する必要がありましたので、高齢者の方などは遺言書を書く負担が大きく、遺…続きを読む

令和元年9・10月号　財産の捕捉

財産債務調書と国外財産調書 　近年海外での財産の保有が増加傾向にあり、税金の適正な課税の確保を図るために、納税者本人から所有財産の申告を受ける仕組みとして「財産債務調書」と「国外財産債務調書」の提出が求められています。今…続きを読む

平成31年1・2月号 相続法の改正Ⅲ

法務局にて自筆証書による遺言書保管 法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に！ 法務局による自筆証書遺言書の保管の制度の新設により、自筆証書遺言の保管が法務局で可能となりました。 自筆証書遺言は専門家に預けるこのとも可能…続きを読む

平成31年3・4月号 教育資金贈与の税制改正

教育資金贈与一括非課税制度 教育資金贈与一括非課税制度は、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に親や祖父母（直系尊属）が30歳未満の子や孫（直系卑属）に金融機関を通じて1,500万円まで贈与（信託）し、その…続きを読む

相続法の改正で配偶者が有利に！？

相続法の改正 配偶者の居住権の保護 （1）短期的な保護 　　 配偶者は、相続開始時に被相続人の建物（居住建物）に無償で住んでいた場合には、一定期間居住建物を無償で使用する権利を取得します（配偶者短期居住権）。 →例えば居…続きを読む