福岡市で相続税申告のご相談なら福岡相続相談所

令和元年9・10月号　財産の捕捉

財産債務調書と国外財産調書 　近年海外での財産の保有が増加傾向にあり、税金の適正な課税の確保を図るために、納税者本人から所有財産の申告を受ける仕組みとして「財産債務調書」と「国外財産債務調書」の提出が求められています。今…続きを読む

令和元年7・8月号　相続税における電子申告の導入

相続税の電子申告 電子申告の導入 　相続税の申告において電子申告が導入されることとなりました。 　現在、相続税を申告する場合には、相続人さまが押印されました書面の申告書を管轄の税務署に提出していますが、電子申告が導入され…続きを読む

令和元年5・6月号　結婚・子育て資金贈与の税制改正

結婚・子育て資金贈与の税制改正 結婚・子育て資金贈与一括非課税制度は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に親や祖父母（直系尊属）が20歳以上50歳未満の子や孫（直系卑属）に金融機関等を通じて1,000万円…続きを読む

平成31年1・2月号 相続法の改正Ⅲ

法務局にて自筆証書による遺言書保管 法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に！ 法務局による自筆証書遺言書の保管の制度の新設により、自筆証書遺言の保管が法務局で可能となりました。 自筆証書遺言は専門家に預けるこのとも可能…続きを読む

平成31年3・4月号 教育資金贈与の税制改正

教育資金贈与一括非課税制度 教育資金贈与一括非課税制度は、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に親や祖父母（直系尊属）が30歳未満の子や孫（直系卑属）に金融機関を通じて1,500万円まで贈与（信託）し、その…続きを読む

保険金が多く入ってきた案件

相談者及び相続人　 被相続人　　 母　　　福岡市早良区在住　　（70歳代） 相続人　　　 父　　　福岡市早良区在住　　（70歳代） 長男　　福岡市博多区在住　　（40代） 次男　　神奈川県在住　　　　（40代）   財産…続きを読む

農地がいっぱいある相続

相談者及び相続人 被相続人　 宗像市在住　（70歳代） 相続人　　　 宗像市在住　（長女　50代） 東京都在住　（次女　40代）   財産の内容 　　不動産（土地建物）　自宅（宗像市）　　　　約2,000万円 　　　　　…続きを読む

相続法の改正で配偶者が有利に！？

相続法の改正 配偶者の居住権の保護 （1）短期的な保護 　　 配偶者は、相続開始時に被相続人の建物（居住建物）に無償で住んでいた場合には、一定期間居住建物を無償で使用する権利を取得します（配偶者短期居住権）。 →例えば居…続きを読む

生命保険が相続財産のほとんどを占めており、他の相続人が納得していない事例

相談者及び相続人　 被相続人　　 母（福岡市東区在住・70歳代） 相続人 長男（東京都在住・40代） 次男（長崎県在住・40代） 三男（福岡市博多区在住・40代） 財産の内容 不動産（土地建物）・自宅（福岡市東区）：約5…続きを読む

2次相続を考えた分割②

相談者及び相続人　 被相続人　　 父　　糟屋郡粕屋町在住（70歳代） 相続人　　　 母　　糟屋郡粕屋町在住（70歳代） 長女　福岡市博多区在住（50歳代）   財産の内容 　　不動産（土地建物）　自宅（粕屋町）　　　約2…続きを読む