解決事例＆コラム

ご相談いただいた時点での状況 お母様が亡くなられたということで、相続税申告の可能性があるかも知れないということで、ご相談をいただきました。 相続人となる方はご相談者様のみという状況でしたが、相続財産として預貯金の他に数年前に亡くなったお父様の名義となっている土地があり、この土地が相続財産として含まれるのかが心配で専門家への相談を希望されておりました。 ご相談内容に対しての当事務所からの提案と結果 預貯金に関しては、お母様の名義となっている財産でしたが、お父様名義の土地については、そのままお父様名義のままとし、お母様の相続税申告の際には、預貯金のみを相続財産として、申告をする事を提案いたしました…

　今回は新型コロナウィルス対策として行われている給付金等と税金についての簡単な内容をお届けします。 一口に給付金・助成金といってもその内容により所得税等の課税・非課税が異なります。 特別定額給付金（個人への10万円給付） 「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）のもと、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行われるもので、支給対象者は基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者です。 新型コロナ税特法第4条第一号により非課税所得とされています。 持続化給付金 　感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え…

相続税の更生の請求 　相続税の更生の請求とは、相続税の申告書を提出し相続税を納めた後に、その相続税を払いすぎていたことがわかったときに、税務署に対して減額更正を求めることができる手続です。 1．更正の請求の期限 更正の請求は、法定申告期限から5年以内に行うことができます。 ただし、相続税法第32条の更生の請求の特則に定める事由があった場合には、その事由が生じたことを知った日の翌日から4カ月以内に限り、更生の請求をすることができます。 ２．更生の請求の特則 特則に定められる特殊な事由には、次のようなものがあります。 未分割の財産の分割 申告期限までに相続財産の分割が終わらず、法定相続人が法定相続…

昨年の令和元年12月に、国税庁から「平成30年分　相続税の申告事績の概要」が発表されました。 平成30年分における被相続人数（お亡くなりになった方の人数）は1,362,470人であり、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人の人数は116,341人でした。全体の約8.5％の方が相続税申告を提出されています。 平成27年に相続税の基礎控除が改正されましたが、改正前の平成26年分における被相続人数は約127万人、そのうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万6千人であり、全体の約4.4％の方が相続税申告を提出されています。これらの状況からみると平成27年の相続税の基礎控除の改正が大きな影響を…

自筆証書遺言書の改正と注意点 平成３１年１月１３日より民法改正にて自筆証書遺言の要件が緩和されております。今までは、遺言書の全文を遺言者が自書して押印する必要がありましたので、高齢者の方などは遺言書を書く負担が大きく、遺言書の作成が進まない要因となっていました。 改正では、財産目録部分はパソコンで作成、あるいは代筆でも可能となり、通帳のコピーを添付することも可能となります。 自筆証書遺言書には紛失や改ざんのリスクがありますが、令和２年７月１０日より法務局による自筆証書遺言保管制度が開始されるため、それらのデメリットも解消されることが期待できます。 法務局での保管制度を利用する場合、相続が発生し…

財産債務調書と国外財産調書 　近年海外での財産の保有が増加傾向にあり、税金の適正な課税の確保を図るために、納税者本人から所有財産の申告を受ける仕組みとして「財産債務調書」と「国外財産債務調書」の提出が求められています。今年の5月にはその調書不提出による初の刑事告発が行われており、更には所得・資産の捕捉のため、国外送金等調書へのマイナンバーの記入や金融機関口座に関する海外との情報交換制度の整備などが進められています。 財産債務調書 財産債務調書とは財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載する調書です。 提出対象者 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しなければならない…

相続税の電子申告 電子申告の導入 　相続税の申告において電子申告が導入されることとなりました。 　現在、相続税を申告する場合には、相続人さまが押印されました書面の申告書を管轄の税務署に提出していますが、電子申告が導入され令和元年10月1日から受付開始になります。 目的とそのメリット 　この相続税に係る電子申告については、すでに電子申告が可能となっている他の税目と同様、納税者の利便性の向上と税務署側の事務の効率化を図ることが目的です。 　税理士が代理申告する場合には、納税者の電子署名を省略、マイナンバー制度に係る添付書類を省略、申告書の控えなどをデータで管理する事ができるなどのメリットがあります…

結婚・子育て資金贈与の税制改正 結婚・子育て資金贈与一括非課税制度は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に親や祖父母（直系尊属）が20歳以上50歳未満の子や孫（直系卑属）に金融機関等を通じて1,000万円まで贈与（信託）し、その資金が結婚資金（300万円限度）や子育て資金として受贈者が50歳になるまでに使われた場合には、贈与時点での贈与税が非課税となる制度です。 ただし、受贈者が50歳に達した日、受贈者が死亡した日、または残高が0円になる日のいずれか早い日に終了します。受贈者が50歳に達した際に資金に残高がある場合には、受贈者に贈与があったとみなされ贈与税が課税されます。（結婚…

法務局にて自筆証書による遺言書保管 法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に！ 法務局による自筆証書遺言書の保管の制度の新設により、自筆証書遺言の保管が法務局で可能となりました。 自筆証書遺言は専門家に預けるこのとも可能ですが、遺言者自身が自宅等に保管することが多く紛失や相続人による廃棄・隠蔽・改ざん、遺言書自体が発見されない、裁判所の検認を受けずに開封し効力を失うなど様々な問題点があります。そこで法務局による保管制度の利用によりこのような問題を回避できることになります。 どんな手続き？ 遺言者自身が法務局にて行います。法務局では遺言書を画像データとして保存した上で原本が保管されます。保管した…

教育資金贈与一括非課税制度 教育資金贈与一括非課税制度は、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に親や祖父母（直系尊属）が30歳未満の子や孫（直系卑属）に金融機関を通じて1,500万円まで贈与（信託）し、その資金が教育費として使われた場合には贈与時点での贈与税が非課税となる制度です。 その制度が、2年間延長され令和3年（2021年）3月31日までとなり、要件の大幅な変更がおこなわれることとなりました。   改正1）受贈者の所得制限 受贈者の贈与を受ける前年の合計所得が1,000万円超の場合は適用を受けることができなくなりました。 ⇒平成31年4月1日以降の信託等により取得する信託受…