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海外に在住している相続人がいる場合 | 相続税のとびら

相続人が海外に居住している場合の遺産分割と相続手続き

相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。唯一気を付けることは、海外在住者には実印と印鑑証明書が無いということです。

相続手続には一般的には相続人の実印による押印と印鑑証明書が必要になります。ところが、日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人には、印鑑証明書が発行されません。

そこで、次のように対応します。

①署名証明書（サイン証明書）を入手する

日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいます。署名証明書（サイン証明書）は、遺産分割協議書を領事館に持っていき、領事の目の前で遺産分割協議書にサインをし、それを領事館に証明してもらいます。そのため、遺産分割協議書に不備があると何度も領事館へ足を運ばなくてはならなくなりますし、銀行等によってはサイン証明書に期限があったりします。手続きをスムーズに進めるためには、専門家へのご相談をおすすめいたします。

②在留証明書を入手する

遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要です。在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。

・日本国籍を有している。
・現地で既に3か月以上滞在し、住所が公文書などで明らかになっている。
・発行手数料を現地通貨で支払う。

なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館に直接お問合わせください。

当事務所のサポート内容

当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、全てサポートいたしますので、慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。

またややもすれば感情的になりがちな遺産の分け方についても、円満に解決できるよう、法的な観点を踏まえてアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人同士がいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。